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自社株対策は事業承継問題の中でも最も重要な課題のひとつです。自社株の評価をしてみたら思っていたより高かったというケースは少なくありません。会社を次世代に円滑に引き継がせるには早めに対策を講じる必要があります。自社株対策では、 ① 自社株にかかる相続税、 ② 相続後の自社株の割合問題の２つに分けて進めていきます。
① 自社株にかかる相続税
自社株の評価を引き下げることと相続税の資金準備をしなければいけません。評価の引き下げの方法として生前贈与、従業員持ち株会を作り譲渡する方法、後継者が全額出資の子会社に好業績部門を移すなどありますがいずれにしろ、贈与税や株の買い取り資金が必要でコストがかかってしまいます。株の評価を下げるには，会社の資産を減らす方法があります。ここで保険活用による自社株評価引き下げ法を紹介します。
１．会社の資産（預貯金、信託など）または利益をなるべく減らしその分 100 ％損金できる積み立て型保険を購入する。
２．保険の積み立て部分は会社の資産として評価されず含み資産（簿外資産）となる。
３．資産、利益は減り自社株の評価が下がり、含み資産（簿外資産）は増えていく。
４．自社株オーナーを被保険者にすれば株の買い取り資金も準備できる。
② 相続後の自社株の割合問題
企業経営上、自社株の持分割合は重要な要素になります。そこで自社株買取制度を活用するのも一つの方法です。自社株持分の多い役員を被保険者にして、法人契約で保険に加入することで、保険金の受け取りは法人になりますので、株の買い取り資金準備になります。 |
