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医療税務> 時期以降改定のポイント

急性期入院医療の1日当たり定額支払方式(DPC)に関する今後の取り扱いは、どのようなものになるでしょうか?
現在は特定機能病院のみに導入されているDPCは、将来どのような方向で取り扱われるのかを解説してください。

  2004年度の診療報酬改定のみならず、今後の改定においてDPC導入をめぐる動向は、関心が高いところです。
  とりわけ、 @ 民間病院への対象拡大時期、 A DRG/PPS(1入院あたり定額支払方式)の取り扱い、には医療機関ほか関係者の注目が集まっているといえるでしょう。

  現在、DPC調査協力病院の内訳を見ると、民間43病院、社会保険35病院、国立9病院の合計87病院となっており、診療・レセプトデータの提出や看護配置基準2:1の確保等、一定の条件をクリアした病院が参加しています。厚生労働省においては、こうしたDPC調査協力病院に対し、手挙げ方式での導入拡大も検討されているのは事実ですが、安易な拡大は利益追求先導や、粗診粗療、ひいては日本の医療の質を低下させることにつながりかねないという懸念から、制度拡大には何らかの条件を設定するなどの整備が不可欠であるという意見が根強くあります。

  一方、98年から実施されたDRG/PPS試行10病院の取り扱いについては、DRGに関しDPCと比較して、 @ 診断群分類が粗く、償還点数が高めに設定、 A 1入院当たり定額のほうが在院日数短縮のインセンティブが働く、という点が指摘されており、今後日本における包括評価制度としては、DPCを軸として若干の修正を施すという見直しが進められるとみています。

  尚、DPCの拡大としては、DRG試行病院10病院(04年3月末に試行終了)にとどまり、一般の民間病院を対象とする拡大時期は、介護報酬改定と同時期であるため大規模になると予想される2006年度以降であると推測されています。

 
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