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２００４年度の診療報酬改定のみならず、今後の改定においてＤＰＣ導入をめぐる動向は、関心が高いところです。
とりわけ、 ① 民間病院への対象拡大時期、 ② ＤＲＧ／ＰＰＳ（１入院あたり定額支払方式）の取り扱い、には医療機関ほか関係者の注目が集まっているといえるでしょう。
現在、ＤＰＣ調査協力病院の内訳を見ると、民間４３病院、社会保険３５病院、国立９病院の合計８７病院となっており、診療・レセプトデータの提出や看護配置基準２：１の確保等、一定の条件をクリアした病院が参加しています。厚生労働省においては、こうしたＤＰＣ調査協力病院に対し、手挙げ方式での導入拡大も検討されているのは事実ですが、安易な拡大は利益追求先導や、粗診粗療、ひいては日本の医療の質を低下させることにつながりかねないという懸念から、制度拡大には何らかの条件を設定するなどの整備が不可欠であるという意見が根強くあります。
一方、９８年から実施されたＤＲＧ／ＰＰＳ試行１０病院の取り扱いについては、ＤＲＧに関しＤＰＣと比較して、 ① 診断群分類が粗く、償還点数が高めに設定、 ② １入院当たり定額のほうが在院日数短縮のインセンティブが働く、という点が指摘されており、今後日本における包括評価制度としては、ＤＰＣを軸として若干の修正を施すという見直しが進められるとみています。
尚、ＤＰＣの拡大としては、ＤＲＧ試行病院１０病院（０４年３月末に試行終了）にとどまり、一般の民間病院を対象とする拡大時期は、介護報酬改定と同時期であるため大規模になると予想される２００６年度以降であると推測されています。
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