| 保険医療における費用の算定方法を規定する診療報酬は、国民皆保険制度の確立によって実質的に日本の医療の実態をも規定してきたといえます。
現行体系は、基本的に診療行為ごとの出来高払いですが、累次の改定を経る中で、点数項目が大幅に増加されたことにより複雑化し、国民にわかりにくいものとなっているとともに、以下のような現状における課題が存在しています。
○ 出来高払いは個々の診療行為にきめ細かく対応できる一方、検査、投薬等の量的拡大の誘因が働きやすい
○ 医療技術の評価や医療機関の運営コスト等の適切な反映が必ずしも十分になされてきていない
○ 医療の質や効率性の向上についての評価が必ずしも十分ではない
一方、今後改定の課題としては、次のようなものが挙げられます。
○ 現状の医療供給体制では、平均在院日数が長く、医療機関の機能分化が十分に進んでいないなど、医療提供体制の重点化・効率化の観点からの見直しが必要
○ 少子高齢化の進展や疾病構造の変化等を踏まえ、医療保険制度の安定性や持続可能性の確保に寄与しつつ、患者のニーズの多様化や医療技術の高度化に的確に対応するとともに、生活習慣病等の重症化予防に資するような評価を目指すべき
日本の医療提供体制の問題点として、諸外国と比べ病床数の多さ、平均在院日数の長さ、従事者の不足があげられ、その改善策として平均在院日数の短縮、人員基準の高位化によるインセンティブをもって改善を推進する意図が明確に現れています。
また、医療機関に対しては、治療の観点から予防へのシフトも示唆する内容が網羅されているといえます。
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