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２１世紀の医療の姿の実現のために、質の向上と効率化は大きな課題でありますが、膨大する医療費の適正化を主導する政策に対応するには、とりわけコストダウンに向けた効率化が求められるといえます。
医療機関それぞれが経営主体別に取り組むべき方法は様々であると考えられますが、ここでは、自治体病院が検討すべきとする PFI 方式の導入について解説します。
PFI とは、 Private Finance Initiative （＝民間資本主導の社会資本整備）の略でありますが、実際には、民間の資本および経営・技術的能力を活用して、企画も含めた公共施設の建設や維持管理、運営を実施することを意味しています。
平成１１年７月にいわゆる「 PFI 法（民間資金などの活用による公共施設などの整備等の促進に関する法律）」が公布されました。具体的な事業方式では、公共部門が基本計画・基本仕様を決定した公共事業について、その設計から建設・資金調達・運営までを一括して民間業者に調達させ、公共部門はその対価を民間業者に支払うというものになります。
自治体病院がコスト削減を目指して PFI の導入を検討する際にポイントとなるのは、地方公共団体等が公共事業を行った場合と比較して、 PFI を導入した場合、数十年というスパンを見据えてトータルコストをどの程度削減できるのか、という点、つまりこの手法に用いて定量化し、現在価値で評価するという VFM （ Value For Money ）がどの程度期待できるかが最も重要です。 |
