税理士 大阪【大阪府大阪市の税理士事務所】税理士事務所として芦屋会計事務所が選ばれる理由は・・・

労務管理＞ 勤務体制・労働時間

旅費規程等に特別の定めがない場合は、不就業時間と扱って賃金控除して差し支えありません。特別な定めがある場合は、その定めによります。

なお、旅費規程等については、労働基準法第 89 条第 1 項第 10 号により相対的必要記載事項に該当しますので、労働者のすべてに適用する定めをする場合は、必ず就業規則に記載しなければなりません。