税理士 大阪【大阪府大阪市の税理士事務所】税理士事務所として芦屋会計事務所が選ばれる理由は・・・

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労務管理> 福利厚生

家賃補助制度について教えてください。
職員に対する住宅費の補助を充実させるため、住宅手当を廃止して「家賃補助制度」を導入しようと検討していますが、これらの制度を導入するにあたって留意しなければならない点はどんなことでしょうか。

  家賃補助については、給与として全額所得税が課税されます。また、社会保険上も給与として保険料の算定基礎に含まれます。

家賃補助制度とは 職員が支払う家賃の一部を病院が負担する制度をいいます。家賃補助の方法には、一律金額を支給する方法と、家賃額に比例して一定率を支給する方法があります。一般には後者の方法によることが多いようですが、実際に運用するにあたって、後者の方法をとる場合には、地域ごとに負担額の上限を設けたほうがよいでしょう。

なお、家賃補助は一種の住宅手当と解されますので、給与として全額課税され、また、社会保険料を算定する際にも給与として取り扱われますので、注意が必要です。 住宅手当を廃止し、これらの制度に切り換える際には、住宅手当を基本給に組み入れるとか、新しい制度によって補てんされる額が従来支給されていた住宅手当を下回らないようにすることが大切です。

 
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