税理士 大阪【大阪府大阪市の税理士事務所】税理士事務所として芦屋会計事務所が選ばれる理由は・・・

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労務管理>求人・採用

外国人と雇用契約を交わすとき、どんな点に注意したらよいのですか?
ソフトウエア開発職を募集した際に外国人の応募がありました。採用してもよいと思うのですが、外国人と雇用契約を結ぶときの注意点を教えてください。

  外国人を採用する場合、まず留意すべきことは、在留資格についてです。外国人を雇用するためには、旅券または外国人登録証明書で、その在留資格が就労できるものかどうかを確かめる必要があります。もし、不明な場合は、所轄の地方入国管理局に照会します。

また、日本で就労できることを証明する「就労資格証明書」を提示してもらう方法もあります。「就労資格証明書」とは、日本に在留する外国人が希望するときに発行される書類で、旅券または外国人登録証明書を添えて本人が申請し、地方入国管理局で交付を受けるものです。ただし、入管法(入国及び難民認定に関する法律)では、「就労資格証明書」を提示または提出しないことを理由に不利益な取り扱いをしてはならないとしていますので、注意が必要です。

ところで外国人の場合は、日本人より契約を重視する傾向がありますので、採用時には必ず雇用契約書を作成し、賃金や労働時間、その他の労働条件について明記しておく必要があります。また、業務の範囲や外国人職員に特有な事項についてもできるだけ具体的に記載し、本人の同意を得ておくことが必要です。

 
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