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物件探索の主流は、不動産業者の活用です。但し、不動産業者は医療の開業適地の条件までは把握していることは少ないです。物件を紹介してもらってから、診療圏調査を行い、開業適地かどうかの判断をしなければなりません。
また、不動産業者には無免許業者もいますので、信頼できる業者選定が必要です。
物件探索には、他に銀行、管理会社などの情報で物件紹介を受けることもあります。また、空地調査をし、持ち主に直接交渉する方法も考えられます。
物件決定にあたっては、必ず権利関係と法的基準の確認、および現地確認をしなければなりません。 この際、法的基準に関しては専門知識が必要ですので専門家への相談が重要です。
一方、テナントとして賃貸契約を締結する際に注意が必要な事項は、賃貸開始時期と家賃の改定内容、退出時の明け渡し条件です。
契約時期と開業時期は違いますので、開業時期からの家賃発生を条件にしましょう。但し、開業前に内装工事が入る時は、工事着工時が家賃発生となる事が多いです。
家賃の改定が契約書に盛り込まれていますが、賃貸人の一方的な条件で上昇する内容ではなく、協議の上改定するようにしておくと良いでしょう。
退出時に原状復旧が条件に出てきますが、建物本体にかかる工事に関しては工事費が多額になる可能性があります。賃貸人に交渉し、現状渡しを条件にする方が得策です。
また、診療所は承継する方が多いため、第三者への承継を認めてもらうような条件を交渉しましょう。 尚、この他に内装工事に関して制限が定められる場合があります。内容のチェックは忘れずに行うことが必要です。
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