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労働基準法では、使用者は、寄宿する労働者の私生活の自由を侵してはならないとして、寄宿労働者の私生活の自由を保護しています。
また、寮長、室長その他寄宿生活に必要な役員の選任に干渉してはならないとして、寄宿舎の自治を侵してはならない旨を規定しています。
さらに、次の事項については , 寄宿舎規則を作成し、行政官庁に届け出なければならないとして , 以下の項目を掲げています。
一 起床、就寝、外出および外泊に関する事項
二 行事に関する事項
三 食事に関する事項
四 安全および衛生に関する事項
五 建設物および設備の管理に関する事項
また、上の一〜四については寄宿する労働者の過半数代表者の同意が必要で、寄宿舎規則は寄宿する労働者への周知義務があります。
そのほか、換気、採光、照明、保温、防湿、清潔、避難、定員の収容、就寝に必要な措置その他労働者の健康、風紀および生命の保持に必要な措置を講じなければならない。その他、常時 10 人以上の労働者を就業させる事業、所定の危険な事業または衛生上有害な事業の附属寄宿舎を設置・移転・変更する場合の事前届出義務や、行政が必要な事項を命ずることができることなどを定めています。 |
