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社員の最低限の生活を保障するために、本人のライフサイクルに応じて昇給させる年齢給を設けます。この年齢給は、中途採用者であろうと新卒からの勤続者であろうと同じ年齢であるならば、同じ年齢給が適用されます。
（１）年齢給の傾斜の決定
基本給における年齢給の配分をまず、決めます。この時、地域の最低生計費や社員の生活実態を目安とします。基本給の 3 分の 1 を年齢給に当てはめるのが、標準的です。
（２）年齢給のカーブの決定
例として、年齢給に 2,000 円の傾斜をつけるとして、ライフサイクルにあわせて、どのように配分していくかが、次の課題となります。 人材の確保と定着、生活の安定、能力の未発達などを考慮すると 30 歳までの年齢給は急な傾斜で設定することが望ましいです。 2,000 円の 120% 増の 2,400 円が毎年の昇給になります。
30 歳から 40 歳にかけては、能力の発揮が求められますので、年齢給は 100% の 2,000 円、 40 歳以降は最低生計費の伸びの減少、成果を重視するため、年齢給の昇給額にも抑制がかかります。 55 歳以降は、世帯は縮小期に入りますので、マイナス定昇も視野に入れます。− 50 ％の -1,000 円とします。
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