税理士 大阪【大阪府大阪市の税理士事務所】税理士事務所として芦屋会計事務所が選ばれる理由は・・・

人事制度の構築においては、制度の中身もモチロン重要ですが、それ以上にプロセスが重要なことを御存知ですか?

人事部だけや、一部の人だけで全てを作り上げた制度は、たとえそれが良いものであったとしても、なかなか社員に浸透しにくいものです。

　人事制度は組織の風土や価値観と密接につながりをもっています。

　組織の風土や価値観そのものであるといっても過言ではありません。

貴重な時間とコスト をかけて制度を作り上げるわけですから、 単なる賃金決定の仕組みだけで終わらせてしまうのは非常にもったいないこと なのです。　どうすれば会社の業績がより向上し、より働きやすい活力溢れる職場にできるのか、皆さんに考えてもらい、そしてそれらを集約しながら制度を作り上げていきませんか。

その結果、 全社員の納得につながると同時に、意識改革・行動変革をもたらす のです。

　執務態度調査、仕事調べ(職務調査)でのアンケート・ヒアリングを通じて、全社員の参画意識を高めつつ作業を進めていきましょう。

人事制度構築には、導入の狙いや経過によって、いくつかのタイプがあります。

　あなた様には、今後の事業展開をにらみ、厳選されたメンバーによる プロジェクト委員会を設置 され、この委員会で討議を進めていく方法を採り入れることをお薦めいたします。

　プロジェクト委員会は 討議機関であると共に、執務態度調査や仕事調べなど全社員参画の際の運営機関としても機能 します。

　コンサルタント主導型の構築を希望されるケースがよくありますが、複雑で難しい制度が出来上がってしまったり、企業側の理解不足のまま一方的に導入された結果、後の制度運用が出来なくなってしまうことにもなりかねません。

　私どもは、分析を行ったり、考え方の説明や事例の紹介をしながら、貴社が正しい判断を下せるように、また委員会がしっかりと機能するように支援・指導することを第一義にしたいと考えています。

　このことによって、 委員会のレベルアップ、社内における人事習熟者の育成、そして何よりも貴社マッチした人事制度が出来上がることにつながり、その後の運用やメンテナンスがスムーズに行える ことになります。

　そもそも人事制度は、それ自体が企業の目的となることはなく、中核であるとはいえ、企業目的を達成するための1つの手段にすぎません。　 目的はあくまでも、企業が適正な利潤をあげて社会に貢献すること です。

企業業績の向上につながらない人事制度に存在意義はありません。

　特に、新たな転換を迫る激しい経営環境の中においては、なおさらのことです。

　企業業績にリンクした個別評価や、目標面接、人事考課など新人事体系を構成する7つの制度と経営業績は、密接なものでにければなりません。　人事制度は、経営戦略推進のための"シゴト"の管理と並んで"ヒト"の面から経営活動をリードしていくものです。

　その 設定にあたっては、貴社の経営の現状はもちろんのこと、企業環境激変の折から、経営方針・ビジョンと、それに基づく経営計画を十分に考慮したものにする必要がある と考えます。

ここまで記した通り、本来、人事制度は単体としての仕組みではなく、複数のパーツから成り立っているものです。

　それらが一連の流れとなってトータルかつ有機的に機能することによって、より大きな成果がもたらされるのです。

　しかし、企業には個々の歴史・背景・環境などがあり、一足飛びにトータル・システムとしての人事制度を構築・整備するには難しい局面があることも否めません。

　そこで、 現実的には一部分からの構築・整備 ということが起こり得ます。

その場合は特に、全体の仕組みを理解しておくことが必要 です。

　トータルとしての人事制度を踏まえた上であれば、部分的に取り入れていっても十分に、その効果は得られると考えます。