| 夫から妻へ、妻から夫への居住用不動産やその建築資金を贈与した場合、２０００万円、そして、通常の基礎控除と併せ２１１０万円までは贈与税がかかりません。
この制度が、贈与税の配偶者控除の特例といわれている制度です。この制度の適用をうけるためには贈与税の申告が必要となります。
特例が受けられるための要件は次のとおりです。
・ 配偶者からの贈与であること
・ 婚姻期間が２０年以上であること
・ 贈与を受けるのは自宅若しくは自宅敷地（自宅の購入資金）であること
・ 過去にこの特例を受けていない（同一配偶者間）こと
・ この自宅は国内にあること
・ 贈与をうけた翌年３月１５日までに自宅を購入若しくは自宅に居住し、今後も引き続き居住すること
贈与税の申告をし、この特例をうけるための添付書類は次のとおりです。
・ 戸籍の謄本又は抄本
・ 戸籍の附表の写し
・ 住民票の写し
・ 贈与を受けた土地家屋の登記簿謄本又は抄本
・ 贈与を受けた土地家屋の固定資産税評価証明書
※ 金銭の贈与を受けた人は固定資産税評価証明書の代わりに、売買契約書、領収書等が必要です。 |
