調査の目的は、代表者および家族の確定申告書で示されている所得水準に比して、不相当な不動産を購入したり、あるいは消費生活を送っていないかどうかを明らかにして、法人の不正所得が、個人の生活費に流用されている事実を認めさせることにあります。
(1) 所得水準の調査
代表者および家族の提出した確定申告によって収入状況の調査をする他、扶養家族の氏名及び年齢も確認します。
(2) 資産保有状況の調査
代表者およびその家族について、資産の購入・資産の贈与などの事実を資産税の課税関係書類で調べるほか、代表者等が高額納税者であれば、確定申告の際に財産債務の明細書を提出しているため、それによって資産の保有状況を確認します。
(3) 消費生活の調査
（イ 代表者個人の外観調査 身だしなみ、ゴルフ道具等などの費用が、法人の不正所得によって賄われたものではないかと考えます。
（ロ 代表者個人への質問 趣味、財テク、旅行、子供の結婚等について質問され、その出費が法人の不正所得によって賄われていないかどうかを調べます。 |
