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個人住民税は住民税の申告書、所得税の確定申告書、給与支払報告書などのから賦課課税方式により課税されます。賦課課税とは納税通知書を交付することによって税金を徴収する方法です。
普通徴収 … 事業所得者の場合
普通徴収は市町村が、提出された住民税の申告書などを基礎に税額を計算したものを納税者に通知し、それで住民税の納税を行なうものです。 納期は通常、年４期にわたり納めていただきますが、次の期以降の分を合わせて納付することも可能です。
特別徴収 … 給与所得者の場合
特別徴収は、給与支払者（会社など）が、市町村からの通知にもとづいて、給与の支払の際住民税を天引きし、これをまとめて、翌月 10 日までに、納税する方法です。
住民税には均等割と所得割があります。均等割りは市町村の人口規模により、税額に 1,000 円（年額）の差がありますが、所得割の税率は全国一律でり、自治体ごとに格差はありません。
したがって、課税所得金額が同じであれば、住民税額の違いは均等割の差だけとなります。 もし昨年に比べて住民税が高い（若しくは安い）とすれば、それは所得金額が増加（減少）したか、又は所得控除額（扶養控除や医療費控除）が減少（増加）したことによるものと思われます。 |
