| 一般的に創業時には、何かと投資が多く、一期目から黒字になる事業はそうありません。
金融監督庁もその辺は心得ており、ガイドラインでは、要注意先のうち「創業赤字で当初事業計画とは大幅な乖離がない貸出先を除く」ということになっています。
ただし、だからといって安心は出来ません。創業赤字とはいえ赤字には違いありませんから、その赤字がいつ解消されるかを３〜５年程度の長期経営計画書を早急に作成し、金融機関に示す必要があると思います。
その際に注意すべきことは、あまり現実離れした経営計画書にしないことです。 創業３年目ということであれば、既に２期分の決算書は出来上がっている訳ですから、直前の売上、経費と比較して計画書の数値に大幅な乖離がある場合は、よほど確たる事情がなければ、金融機関は納得しません。
したがって金融機関が納得しなければ、創業赤字とはいえ要注意先として自己査定せざるを得ないと思われます。 |
