| 金融機関は、新規貸し付けを行う際に財務諸表をはじめとして、会社案内、主要商品一覧、主要仕入品目一覧、経営計画書等数々の資料を徴求します。
一般企業の場合には、これらの資料をすべて徴求することは困難かもしれません。しかし、上記に列挙した資料についてはできるだけ入手するよう努力するとともに、資料の提出を受けられないものについては、聞き取りを行うことによって補うことが必要です。
また、本社にだけ出向くのではなく、現場（たとえば工場）に赴くことにより、社員の電話応対や接客態度、社員の教育程度や生産効率等が想像でき、それによって相手先の実態を把握することも可能です。
さらに、商業登記簿謄本、不動産登記簿謄本等について精査することにより、より精度の高い調査が可能となります。 また、興信所等を活用し、販売や仕入の状況、財務内容、銀行取引の状況、経営者の経歴と評判、業界での位置づけ等による裏付け調査も広く行われています。
財務諸表 決算書による分析を行うことにより、取引是非の判断が可能になります。
商業登記簿謄本 設立年月日、正式商号、営業目的、資本金や発行株式枚数、取締役・監査役の氏名や就任時期と、会社案内、主要商品一覧、主要仕入品目一覧との整合性確認。 |
