| 取引銀行数は、その企業の業容や規模などに見合ったものにするべきです。規模の割合に比し、いたずらに借入の取引銀行数が多いと、それだけ金融機関側の企業に対する責任が分散してしまい、取り組み姿勢が希薄になってしまう恐れがあります。
いざという時に、どこの金融機関も他行の動向を睨み、明確な支援スタンスが示されないまま、結果として、十分な資金提供が受けられない状況になりかねません。
その点、１行取引であれば、金融機関側も責任をもって対応してくれるというメリットがあります。１行取引であれば、いざという場合も、不義理をしていない限り、親身になって応対してくれるはずです。
しかし、最近では事情が少し変わってきました。金融機関の経営破綻が相次ぎ、企業側になんの落ち度がなくとも、金融機関側で円滑な資金供給が出来ないようなケースが出てきているからです。
大手銀行が破綻した時に、メインバンクの資金供給が受けられず、資金繰りに窮してしまい、連鎖的に倒産の憂き目に遭った企業があったことは記憶に新しいところです。
一般的には、破綻した銀行と取引をしていても、既存融資は引継ぎ銀行に移行され、即座に返済しなければならないようなことはなさそうですが、新規融資は難しく、他行で調達が出来なければ、短期的な資金繰りに支障をきたすこともあり得ます。 これからは、どの金融機関が安全かをよく検討すべきでしょう。 |
