税金Ｑ＆Ａ （法人税）
固定資産・減価償却
資本的支出と修繕費
人件費
貸倒損失・貸倒引当金
リース取引
保険料
交際費・寄付金
借地権
その他
損金に算入できる租税公課の範囲
税法上、損金に算入できる租税公課と算入できない租税公課を教えてください。
租税公課については、原則的に損金の額に算入されますが、次に掲げるものは損金の額に算入できません。 (1) 法人税の本税 (2) (1) に係る、延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、重加算税、不納付加算税 (3) 都道府県民税、市町村民税 (4) (3) に係る、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金 (5) 印紙税の過怠税 (6) 罰金、科料及び過料 (7) 税額控除される所得税、外国税 これらの租税公課を損金経理した場合には、法人税の申告の際に加算調整（損金として認めない）されることとなります。
